こんばんは！ 金田満です。
現在、自分はAFPを保有しております。毎月FPに関する最新情報が配信されております。自分の中で、気になったものや知っておくべき記事がありましたら、ご参考までに紹介させて頂きたいと思います。
正直なところ、これまではあまり興味を持たず、毎月配信されているだけでしたが、先般の年金2,000万円の件や、厚生労働省のアンケートなどを見ると金融リテラシーを向上させていくことがこれからは必須さのではないかと感じています。
ただ、どの様に情報のアンテナを張っておけばよいかわからない場合あるかとは思いますので、参考となりそうな情報は共有していきたいと考えた次第です。
■2019年度の税制改正のポイント
消費税の引き上げ対策を中心に、中小企業や個人事業者向けの支援策などが取り入れられている
①住宅ローン控除の拡充【減税】
→控除期間を10年から13年に延長
②車体課税の見直し【減税】
| 自動車税（環境性能割） | 購入時の課税を1％引き下げ（2020年9月30日まで） |
| 自動車税（種別割） | 自動車税を最大年4,500円引き下げ（恒久減税） |
③教育資金の一括贈与および結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の延長【増税】
→受贈者の所得制限（1,000万円）を導入、教育資金は学校等以外の使い道を制限
④未婚のひとり親に対する住民税の非課税措置の範囲拡大【減税】
→非課税措置の適用範囲拡大
⑤消費税【増税】
→税率を10％へ引き上げ（一部は軽減税率を適用）
⑥個人事業者・中小企業者関連
| 法人税の軽減税率の特例（15％）の2年延長 | 【減税】 |
| 個人版事業承継税制の創設 | 【減税】 |
| 中小企業投資促進税制等の設備投資に係る減税の2年延長 | 【減税】 |
■その他の改正
①NISA等の年齢要件の改正
→2022年4月1日に施行される民放改正による成年年齢の引き下げに合わせて、NISAおよびつみたてNISA口座を開設することができる年齢が、その年の1月1日において18歳以上に引き下げられる
②ふるさと納税の適正化
→地方自治体に貢献したい・応援したいという制度本来の趣旨を逸脱する様な運用を行う地方自治体については、個人住民税の寄付金特例措置の指定を行わず、制度の対象外にできる様に制度改正される
税制についても記載しましたが、10月からは消費税が10%に引き上げになります。一方で、飲食料品などの税率を8%とする軽減税率の制度も始まります。混乱が予想される中、きちんと制度の理解と活用ができないと損をしてしまうことが発生することも想定されますので、引き続きご紹介できればと考えております
本日もありがとうございました。
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