おはようございます！ 金田満です。
2018年に一度ふるさと納税を実施しましたが、2019年は現金がなくできませんでした。
ただ、最近上司からも年末調整をやった方が良いとのアドバイスをもらいました。
改めて考えてみるとふるさと納税とは何かをあまり理解していなかったため整理させて頂きます。
■ふるさと納税とは
実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。
一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。
しかし、ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。
■ふるさと納税の三つの大きな意義
ふるさと納税で日本を元気に！
①納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。
それは、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分ごととしてとらえる貴重な機会になります。
②生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。
それは、人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になります。
③自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。
それは、選んでもらうに相応しい、地域のあり方をあらためて考えるきっかけへとつながります。
■納税者のふるさと納税のメリット
①寄附した自治体から返礼品がもらえる
②自治体へ寄附をすることで寄附金額から2,000円を引いた金額が、翌年の住民税から控除される
■ふるさと納税で住民税が控除される仕組み
ふるさと納税制度は「ふるさと納税＝返礼品を買う」ではなく、「自治体へ寄附をすることで住民税・所得税の控除対象になる」という前提があり、さらにお礼として自治体から返礼品がもらえるという内容。
控除の対象となる金額は、寄附した金額から自己負担分の2,000円を引いた金額となり、
2,000円の自己負担をすることで税金控除がされ応援したい自治体の魅力的な地場産品を受け取ることができる。
■住民税の控除額のポイント
①住民税からの控除額には上限があり、控除上限額以上の寄附をしても控除対象にならないので注意が必要
②住民税や所得税の金額が収入などによって変わるように、控除上限額も個人により異なる
③控除上限額はふるさと納税を行う本人の収入や家族構成によって異なる
④個人事業主など特に収入が毎年変化する場合には、前年の控除上限額が高かったとしても、必ずしも今年も前年分と同じ分だけの寄附をして控除の対象になるとは限らない
■住民税控除額の計算方法
住民税控除額（基本分） ＝ （ふるさと納税額 ー 2,000円）× 10％
■住民税の控除が適用される時期
寄付申請：1月1日〜12月31日 → 控除通知：翌年6月
■所得税の還付学
（ふるさと納税を行った金額 ー 2,000円） × 所得税率
■ふるさと納税の確定申告手続き
ふるさと納税制度は、単に寄附を行い自治体が提供する返礼品を選んで完了するというものではない。
原則として、ふるさと納税を行った自治体から送付される「寄附金受領証明書」を添えて確定申告をするなど住民税からの控除を受けるために、所定の手続きを行う必要がある。
ただし、特定の条件を満たす場合にはワンストップ特例制度を利用することで、確定申告の手続きをせずに、住民税の控除を受けることがで切る。
■控除額のイメージ図（総務省ホームページより）
■控除額上限
上限額のシミュレーションは各種サイトで簡単に試算できます。
■結論
①自己負担学2,000円で各地の名産品などが貰える
②寄付なんので当年は持ち出しになり、翌年に還元される
③控除限度額を超えると自己負担となる
④年間6自治体以上となると確定申告が必要となる
上記のことを理解しながら、年末までに活用するか考えたいです。
本日もありがとうございました。
